保育ママ制度の特徴や仕組みについて
共働きの家庭で子どもを預けるとなると保育園や企業内託児所などを利用する人が多いものですが、家庭福祉員の自宅に預けられる保育ママ制度をご存知でしょうか。
都市部を中心に取り入れられている保育ママ制度は保育園に入園できなかった子どもを持つ家庭の強い味方となっています。
ここでは保育ママ制度の特徴や仕組みについてご紹介します。
保育ママ制度の特徴について
保育ママとは地方公共団体から認定された家庭福祉員で、仕事や介護などで保護者が子どもを保育することが困難であるにも関わらず保育園に入園できなかった３歳までの子どもの保育を行います。
資格や条件は自治体ごとに異なりますし、都市部では積極的に保育ママ制度を導入している傾向にありますが、保育ママという仕事自体がない自治体も数多くあります。
保育士や幼稚園教諭、助産師、保健師、看護師などといった子どもに関わりのある資格が求められますが、各自治体で研修を受けて保育ママとして働くために必要な知識を習得し認定されれば、特に資格を持っていなくても保育ママとして働くことが可能です。
預かる場所は保育ママの自宅になる場合が多く、子どもを遊ばせるためのスペースがあるかどうかや設備が整っているかどうかなどさまざまな条件があります。
保育ママ制度の仕組みについて
保育園では保育士１人につき乳児は３人までという法律がありますが、保育ママも同じで１人の保育ママに対して預かることができる子どもは３人までとなっています。
保育ママ以外に補助者がいる場合では子どもを５人まで預かることが可能です。
各自治体で保育料や保育時間は決められておりますが保育料は１か月あたり20,000円～25,000円程度が相場となっており、保育時間は基本的には午後6時頃までで時間外保育も可能です。
おむつやおしり拭き、おやつなど子どもの身の回りのものは保護者側が用意をするのが一般的です。
また保育ママになると平均して７～８万円ほどの補助金が支払われるという地域もあり、子どもを預かる施設の管理費や維持費などに当てられます。
保育ママ制度は子育て経験を活かせる仕事として、子育てが一段落した世代の人たちからも注目されています。
